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公開：2024-08-31

浜松市と8社が森林由来カーボンクレジット事業で連携、VCS基準のクレジット創出へ

text: LEAFLA編集部
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

記事の要約

• 森林由来カーボンクレジット事業の開発で浜松市と連携協定締結
• VCS基準に基づくボランタリーカーボンクレジット創出を推進
• 8社と浜松市が2024年9月からVCSクレジット発行に向けた検証開始

森林由来カーボンクレジット事業の開発で浜松市と8社が連携

双日株式会社、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパンなど8社は、静岡県浜松市と森林由来カーボンクレジット事業の開発のための連携協定を2024年8月30日に締結した。この協定では、浜松市の市有林において間伐等の森林整備を通じ、Verified Carbon Standard（VCS）に基づくボランタリーカーボンクレジットの創出を推進することが合意されている。^[1]

浜松市の森林面積は約10万ヘクタールで日本有数の規模を誇り、2010年にはFSC森林認証を取得している。市は森林の価値向上に継続的に取り組んでおり、今回の協定では国際認証に準拠したCO2吸収量のクレジット化を通じて、市内の森林全体の価値を高めることを目指している。

参加企業8社は、林業・林政DX、森林由来カーボンクレジット創出やクレジット発行のためのデジタルプラットフォーム事業などの経験を有している。2024年9月から、浜松市内のスギやヒノキの人工林を対象にIFM方法論を活用したVCSクレジット発行に向けた検証を開始する予定だ。

森林由来カーボンクレジット事業の概要

VCSについて

VCSとは、Verified Carbon Standardの略称で、米国ワシントンD.C.に拠点を置く国際的なボランタリークレジット認証機関であるVerraが制度管理・認証を行っているクレジット基準のことを指す。主な特徴として以下のような点が挙げられる。

• 世界で最も流通量が多いクレジット基準
• 国際的に認知された厳格な認証プロセス
• 多様なプロジェクトタイプに対応

VCSは、グローバル企業を中心に需要が高まっており、日本国内でもJ-クレジットに加えて注目されている。今回の浜松市と8社の連携協定では、このVCS基準に基づくクレジット創出を目指しており、日本の森林由来カーボンクレジット市場の拡大に寄与する可能性がある。

森林由来カーボンクレジット事業に関する考察

浜松市と8社の連携による森林由来カーボンクレジット事業の開発は、地方自治体と民間企業の協力モデルとして評価できる。特に、浜松市の豊富な森林資源とFSC認証の実績に、参加企業の技術やネットワークを組み合わせることで、効果的なクレジット創出が期待できるだろう。一方で、国際基準に準拠したクレジット発行には、厳格な検証プロセスや継続的な森林管理が求められるため、長期的な取り組みが必要になる。

今後の課題として、創出されたクレジットの販路確保や価格設定が挙げられる。国内外の企業のニーズに合わせたマーケティング戦略の構築や、他の森林由来クレジットとの差別化が重要になるだろう。また、地域住民や森林所有者との合意形成や利益還元の仕組みづくりも、事業の持続可能性を高める上で欠かせない。

この事業の成功は、日本の森林管理の新たなモデルケースとなる可能性がある。カーボンクレジット市場の拡大と森林の多面的価値の向上を両立させることで、地域経済の活性化や生物多様性の保全にもつながることが期待される。今後は、他の自治体や企業との連携拡大や、技術革新による効率的な森林管理手法の開発にも注目したい。

参考サイト

1. ^ PR TIMES. 「森林由来カーボンクレジット事業の開発のため、浜松市と連携協定を締結～国際基準に準拠した森林クレジット創出を目指す～ | 住信SBIネット銀行株式会社のプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000037968.html, (参照 24-08-31).

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