EU市民の71％が共通農業政策を支持、異常気象も農業リスクに

EUで共通農業政策への支持が71％、農業リスクへの関心も明らかに

欧州委員会は2026年9月22日、EUの共通農業政策（CAP）をテーマにした世論調査の結果を公表しました。調査では、CAPを支持する回答が71％となり、EU市民が農業を取り巻くリスクの中で異常気象を大きな課題として捉えていることも示されています。調査は、EUに関する政治・社会的なテーマについて世論の動きを把握する「ユーロバロメーター」の一環として実施されました。^[1]

EUでは2023年、ドイツやベルギー、フランスなどで農家による道路封鎖を伴う抗議活動が起きました。こうした状況を受け、欧州委員会は農家が置かれている状況への理解を示し、対話を重視しながら農業政策の改革を進める姿勢へと転じています。

農業政策と異常気象の関係を考える材料に

農業政策や気候変動による生産環境への影響に関心がある方には、EU市民が農業をどのような課題と結び付けて捉えているのかを知る材料になります。農家への支援を含む政策への支持と、異常気象へのリスク認識をあわせて見ることで、EUで農業をめぐる議論がどのような背景のもとで進められているのかを理解しやすくなります。