北陸豪雨の農業被害とAI農業特区、9月の農業ニュース

北陸豪雨の農業被害とAI農業特区、9月の農業をめぐる動き

9月上旬の農業・アグリテック分野では、北陸地方の豪雨で被害を受けた農業現場への対応と、北海道十勝地域でAI技術を活用した農業を進めるための制度整備が報じられました。災害後の営農再開に向けた動きと、ロボットトラクターやドローンを使いやすくする規制緩和という、それぞれ異なる話題を紹介します。

北陸豪雨の農業被害、農水相が石川・福井・富山の現場を視察

鈴木憲和農林水産相は9月7日、8月下旬の豪雨で被害を受けた石川、福井、富山の3県を訪れ、農業現場の状況を確認しました。石川県羽咋市では、川の決壊によって冠水した邑知潟周辺の農地を視察しています。視察後には、生産者の営農再開への思いに応えたいとの考えを示しました。豪雨による被害を受けた農地では、その後の営農をどう立て直していくかが重要な課題となっています。^[1][2][3]

北海道十勝の19市町村をAI農業の国家戦略特区に指定へ

政府は9月10日、AI技術を活用した農業を進めるため、北海道十勝地域の帯広市など19市町村を国家戦略特区に指定することを決めました。特区では、公道でのロボットトラクターの自動走行や、ドローンによる農薬散布に関する手続きの簡素化などが進められます。現在は、無人走行が可能なトラクターでも公道を移動するときには人による運転が必要ですが、特区では有人車両などと隊列を組むことで無人走行を認める方針です。広い農地で複数の機械を使う農業では、こうした仕組みが省人化にどう生かされるかを見る材料になりそうです。^[4]