十勝AI農業特区でロボトラ実証へ、スマート農業の規制緩和も

十勝でAI農業の実証へ、ロボットトラクターの公道走行も計画

北海道帯広市などが政府に提案していた「十勝AI農業特区」が、国家戦略特区に指定されることになりました。十勝では今後、自動運転のロボットトラクターの公道走行をはじめ、スマート農業に関する実証を進めます。ロボットトラクターについては、2026年内に公有地の閉鎖空間で実験を始め、4年間での実用化を目指す計画です。^[1]

あわせて、AI農業の研究拠点づくりに向け、テック企業が立地する際の農地転用に関する規制緩和や、十勝に拠点を置く農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の機能強化についても、2026年度中に必要な対応を進めることが決まりました。帯広市など19市町村は計11項目の規制緩和などを提案しており、ドローン利用時の飛行計画や日誌作成といった農家の負担も課題として挙げられています。今後は政令の公布・施行を経て正式に指定されます。

農作業の省力化やスマート農業に関わる方に影響

今回の特区指定は、自動運転農機やドローンなどを使った農作業の省力化を検討している農家や、農業向け技術を開発する企業に関係する動きです。十勝で実証や規制対応が進めば、これまで制度上の負担があった技術について、実際の農業現場で活用するための検証が進むことになります。スマート農業の導入を考えている方には、今後どのような実証が行われ、制度がどう整えられていくのかが参考になるかもしれません。