米国産生鮮ジャガイモの輸入協議、検疫上の懸念とは

米国産生鮮ジャガイモの輸入をめぐり検疫協議が継続

米国産の生鮮ジャガイモについて、日本と米国の間で輸入解禁に向けた検疫協議が続いています。農林水産省は、米国から2020年に輸入解禁の要請を受けたものの、現時点で解禁が決まった事実はないと説明しています。一方、農業経済学者の鈴木宣弘氏は、協議が進んでいる状況について、輸入を認める方向の手続きが進んでいるとの見方を示しています。^[1]

鈴木氏が懸念しているのが、ジャガイモの根に寄生する「ジャガイモシストセンチュウ」の侵入です。シストと呼ばれる殻の中では卵が10年以上生存することがあり、圃場に侵入すると完全な駆除が難しいとされています。日本では米国産ジャガイモの輸入をポテトチップスなどの加工用に限り、用途や加工施設などに条件を設けて段階的に認めてきましたが、生鮮品が一般に流通した場合には、家庭で植えられたり、付着した土などが別の場所へ運ばれたりする可能性があると鈴木氏は指摘しています。

ジャガイモを育てる農家や家庭菜園にも関わる検疫の話

今回の協議は、ジャガイモ農家だけでなく、種イモの生産や家庭菜園に関心がある方にも関係するテーマです。鈴木氏によると、線虫が確認された圃場では種イモを生産できなくなる可能性があり、日本ではジャガイモ生産の北海道への依存度が高いことから、被害が広がった場合の供給への影響も懸念されています。輸入解禁そのものはまだ決定していないため、今後は農林水産省が検疫協議をどのように進めるのかが重要になります。