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気候変動対策から有機栽培、食品ロス削減まで|秋の農業・環境ニュース5選
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気候変動への対応から農薬・有機栽培まで、秋の農業と環境をめぐる最新動向
2026年11月上旬、農業と環境に関わるさまざまな情報が発表されました。気候変動に対応する農業のあり方や、環境への負荷を考えた病害虫防除、有機栽培のお茶を知るイベントなど、話題は多岐にわたります。食品ロスの削減につながる新品種の開発や、国際園芸博覧会の準備状況も含め、5つの話題を紹介します。
気候変動に備える農業とは?気象予測や品種選び、再生可能エネルギーを議論
11月6日、JAcom農業協同組合新聞は、JA全農前副会長の八木岡努氏と東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授による対談を掲載しました。テーマは、気候変動が進むなかで農業をどのように維持し、変化に対応していくかというものです。対談では、気象予測の精度向上やAIによる情報活用、将来の気候を踏まえた栽培品種・産地の検討などが取り上げられました。また、農地での太陽光発電や、新しい太陽電池技術の可能性と課題についても意見が交わされています。気候の変化に合わせて栽培計画を考えることに関心がある方には、農業と環境の関係を捉え直すきっかけになる内容です。[1]
農薬の使い方を見直すIPM防除、昆虫の感覚器官に作用する成分を解説
11月7日に掲載された「防除学習帖」では、複数の防除方法を組み合わせるIPM(総合的病害虫・雑草管理)の考え方を踏まえ、昆虫の振動を感じ取る器官に働きかける殺虫剤が紹介されました。取り上げられた有効成分はジンプロピリダズで、害虫が周囲の振動などを感知する働きを妨げ、吸汁などの行動を抑える特徴があります。アブラムシ類やコナジラミ類、アザミウマ類などを対象とし、天敵への影響が比較的小さいことから、IPMにも取り入れやすいと説明されています。記事では、化学農薬を一律に使わないのではなく、必要な防除効果を確保しながら農薬のリスクを減らす方法が検討されています。病害虫対策と環境への配慮を両立したい場合に、参考となる考え方です。[2]
有機栽培の緑茶やほうじ茶を飲み比べ、長野県で体験イベントを開催へ
生活協同組合パルシステム山梨 長野は、11月12日に長野県諏訪市の諏訪センターで、有機栽培茶の飲み比べイベントを開催する予定です。会場では、鹿児島県南九州市の生産者グループが栽培した緑茶、ほうじ茶、抹茶入り玄米茶などを味わいながら、それぞれの淹れ方や茶葉の生産背景を学びます。生産者グループは20年以上にわたって有機栽培を続けており、化学肥料や化学合成農薬に頼らない栽培に向け、土づくりや益虫を利用した害虫対策に取り組んでいます。普段飲んでいるお茶がどのような環境で育てられているのか、栽培方法にも目を向ける機会となりそうです。[3]
大きくて長持ちする甘ガキ「つきまる」、食品ロス削減にも期待
農研機構は、果実の大きさと保存性を特徴とする甘ガキの新品種「つきまる」を開発し、品種登録しました。広島県東広島市の育成地では10月下旬に収穫でき、一般的な「富有」よりも早い時期に出荷できる品種です。果実は400g以上と大きく、果汁が豊富で、きめ細かな果肉を持ちます。常温で30日以上保存できることも確認されており、出荷時期の調整や販売期間の確保に役立つと期待されています。収穫後の保存性が高まることで、流通や消費の段階で廃棄される果実を減らすことにもつながる可能性があります。秋の果物を長く楽しめる品種としてだけでなく、食品ロスの観点からも意味のある開発です。[4]
2027年国際園芸博覧会、開幕前に6万人規模の運営リハーサルを予定
2027年国際園芸博覧会協会は、開幕に先立つ2027年3月5日から7日までの3日間、会場運営を確認するリハーサルを実施すると発表しました。関係者や会場周辺の住民など、合計6万人を受け入れる計画です。シャトルバスや駐車場の運用、入場ゲートでの混雑対応、チケット確認、会場内の案内や清掃などを実際の来場者がいる状態で検証します。会場では主要施設の建設に加えて、出展者による造園工事も始まっています。今回のリハーサルは、開幕前に運営上の問題を把握し、改善するためのものです。植物や園芸に関心のある方にとっても、博覧会開催に向けた準備の進み具合を知るニュースとなっています。[5]
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