通信カメラとGPSで進める農村の鳥獣害対策

通信カメラやGPSを活用した鳥獣害対策、農村の見回り負担を軽減へ

野生鳥獣による農作物被害や人身被害を減らすため、AIやICTを活用した対策が各地で進められています。三重県では2026年度から国の事業を活用し、ICT機器による捕獲の効率化に着手しました。亀山市昼生地区では、イノシシによる稲などへの農業被害や民家周辺への出没に対応するため、自動撮影カメラ「ハイクカム」と、動物の大きさに合わせた捕獲ができる「アニマルセンサーLITE」を導入しています。今後は三重大学と連携し、イノシシにGPSセンサーを装着して生息域を調査する予定です。また、北海道上砂川町では、ドローンとAIを組み合わせたヒグマ対策の実証実験が行われ、市街地周辺約4.5キロを約30分かけて飛行し、検知システムなどの検証が進められました。^[1]

農作物被害の軽減と見回り作業の効率化に期待

今回の取り組みは、イノシシやシカなどによる農業被害に悩む農家や、地域で鳥獣害対策を担う方に関係するものです。通信機能付きカメラを活用すれば、現地を頻繁に巡回する負担の軽減につながり、捕獲システムによって対象外の動物を誤って捕獲するリスクへの対応も期待されます。三重県では熊野市や御浜町でもシカを対象とした事業を進めています。人手の確保が難しい地域にとって、カメラやセンサー、GPSなどを組み合わせた対策は、限られた人員で効率よく鳥獣被害に対応するための選択肢になりそうです。