イチゴ植物工場の特許訴訟で判決、Oishii Farmの請求棄却

イチゴの植物工場技術をめぐる特許訴訟、Oishii Farmの請求を棄却

イチゴの植物工場事業を展開するOishii FarmとMD-Farmの間で争われていた特許訴訟について、東京地方裁判所は2026年10月29日、Oishii Farm側の請求を退ける判決を下しました。争点となったのは、MD-Farmが保有するイチゴの連続開花技術に関する特許（第7551158号）です。裁判所は、MD-Farm代表の松田祐樹氏がOishii Farm在籍中に対象の発明を完成させたとは認めず、技術情報の持ち出しや転用についても認定しませんでした。^[1]

一方、MD-Farmが起こした反訴では、Oishii Farmが公式サイトで公表した訴訟関連の情報について、信用を損なう不正競争行為に当たると判断されました。裁判所はOishii Farmに対し、220万円と遅延損害金の支払いを命じています。Oishii Farmは判決を不服とする見解を示しながらも、特許権の移転を求める訴訟では控訴しない方針です。なお、松田氏個人を相手取った別の損害賠償訴訟は継続しており、2027年に判決が出る見通しとされています。

植物工場によるイチゴの安定生産と技術開発への関係は？

植物工場でのイチゴ栽培や、生産技術の導入を検討している方にとって、今回の裁判は栽培技術と特許権の関係を知る一つの事例となります。Oishii Farmは米国で大規模なイチゴ生産を進める一方、2026年8月には東京都羽村市に研究開発拠点を開設し、日本国内での販売も計画しています。MD-Farmは、栽培経験や技術的な知見をデータとして蓄積し、安定した品質のイチゴを生産できる仕組みの開発を進めています。今回の判決について、Oishii Farmは自社の栽培技術や事業への直接的な影響はないと説明しています。両社の技術開発や事業展開を把握する際には、今回の判決と、現在も続く別の訴訟を区別して捉えることが大切です。