2050年に農業従事者が約3分の1へ、スマート農業が担う役割

農業従事者が2050年に約36万人へ、スマート農業による生産体制の転換が課題に

日本の農業では、担い手の減少に対応するため、生産の仕組みそのものを見直す必要性が高まっています。千葉大学大学院園芸学研究院の中野明正教授は、基幹的農業従事者が2050年には約36万人となり、現在の約3分の1まで減少するとの予測を紹介しています。特に地方で人手の減少が進んでおり、従来の生産体制を維持することが難しくなると考えられています。^[1]

こうした課題への対応策として挙げられているのが、AIやロボット、ICTを活用するスマート農業です。中野教授は、農業従事者が3分の1になる場合、単純計算では生産性を3倍に高める必要があると指摘しています。作業の自動化だけでなく、肥料の使用方法や資源循環の最適化、石油への依存を減らす電化など、複数の取り組みを組み合わせることが重要だとしています。

農業の省力化だけではない、食料の安定供給にもつながる技術活用

農業に携わる方にとって、スマート農業は日々の作業負担を軽減するだけでなく、限られた人員で生産を続けるための重要な選択肢となります。また、肥料やエネルギーの使い方を見直すことも、今後の生産体制を考えるうえで欠かせない視点です。家庭菜園を楽しむ方や農産物を購入する方にとっても、国内の農業がどのように維持されていくのかは身近なテーマです。中野教授は、こうした技術や資源利用の改革を着実に進めることが、災害時を含む食料の安定供給につながると考えています。