帯広刑務所で農福連携の意見交換会、農業を通じた社会復帰を支援

農業を通じた社会復帰を支援、帯広刑務所で地域との意見交換会

2026年10月7日、北海道帯広市の帯広刑務所で、農業を通じた社会参加や社会復帰をテーマとする「農福連携意見交換会」が開かれました。道東地域の自治体職員や農業関係者など約40人が集まり、刑務所と地域社会がどのように協力できるかを話し合いました。北海道内の帯広・旭川・網走の3刑務所では、農地などの広い敷地を活用した「農業ビジネスコース」を実施しています。受刑者がトウモロコシやジャガイモなどの栽培から加工、販売までを経験し、出所後の生活につなげる取り組みです。^[1]

2025年に始まった「拘禁刑」では、受刑者それぞれの状況に応じた更生支援が重視されています。今回の意見交換会では、農作物を購入する人の目を意識して作業する受刑者の姿や、出所後の暮らしについて職員に相談する機会が増えたことなどが紹介されました。また、帯広刑務所では9月下旬から受刑者らによる野菜の対面販売も始まっており、販売状況は順調だといいます。

農業の現場が社会復帰の受け皿に、地域の協力も検討

農業に携わる方にとって、出所者の就労支援と地域の農業との関係を考えるきっかけになる取り組みです。意見交換会では、約3年前に出所者を雇用した農業組合法人の理事が、実際に一緒に働くことで当初の警戒感が変わった経験を紹介しました。受け入れる側が先入観を見直すことの大切さも語られています。一方、帯広市は、市の施設を刑務所産野菜の販売場所や保護司との面会場所として活用することを検討しています。農業による就労機会の創出だけでなく、販売や地域との交流を通じて社会復帰を支える動きが進められています。