米価変動の中で考える、米の生産と契約のこれから

米価変動を受け、秋田で今後の営農戦略を議論

米価が大きく変動する中、2026年9月5日、秋田県横手市で今後の営農戦略を考える研究会が開かれました。地元農家でつくる県農業問題解決研究会が主催し、県内の農家など約60人が参加。農業現場や行政に関わる登壇者が、米の生産や販売を取り巻く課題について講演しました。農業ジャーナリストからは、生活に欠かせない米を安定して供給していくうえで、複数年にわたる契約のあり方も論点として示されました。^[1]

農林水産省の山口靖農産局長は、7月に成立した改正食糧法について、需要を踏まえて生産する考え方を説明しました。一律に生産量を割り当てるのではなく、需要を把握した農家が主体となり、麦や大豆、加工用米なども含めて供給を考えていく方向性が示されています。

米づくりと販売方法を考える農家に関わるテーマ

米を生産する農家にとっては、需要を見ながら何をどれだけ作るかに加え、価格変動の中でどのような販売契約を結ぶかも営農判断に関わります。米価の先行きが読みづらいと感じている方には、生産計画と販売方法を一体で考える際の論点の一つになりそうです。