米価変動の中で考える、需要起点の米づくりと営農戦略

秋田で営農戦略を考える研究会、需要に応じた生産を議論

米価が大きく変動する中、秋田県横手市で9月5日、今後の営農戦略を考える研究会が開かれました。地元農家でつくる県農業問題解決研究会が主催し、農家や行政関係者らが講演。農林水産省の山口靖農産局長は、7月に成立した改正食糧法について、生産量を一律に割り当てるのではなく、それぞれが需要を踏まえて供給する仕組みを目指す考えを説明しました。麦や大豆、供給が不足している加工用米などへの生産も含めて進める方針が示されています。^[1]

研究会では、横手市で72ヘクタールの水田を手がける農業法人から、米価の先行きが見通しにくい状況での契約についても事例が紹介されました。米の価格変動が続くなか、生産だけでなく、販売や契約のあり方も営農戦略の一部として考える必要性が浮かび上がっています。

米づくりの計画や販売方法を見直すきっかけに

水稲農家や農業法人にとっては、何をどれだけ作るかだけでなく、需要をどう把握し、販売先とどのような関係を築くかも経営を考える材料になりそうです。米を中心に作付けしている方は、麦や大豆、加工用米なども含め、自身の地域や取引先の需要と照らし合わせながら生産計画を考える際の参考になるかもしれません。