食と農の持続可能性を考える官民共創の動き

環境・生物多様性分野で広がる、食と農の持続可能性をめぐる動き

2026年8月27日には、食と農の将来を考える官民共創の取り組みに関する情報が伝えられました。農林水産業とまちづくりを軸に、テクノロジーや脱炭素なども交えながら、持続可能な一次産業のあり方を探る動きです。

「食と農」の事業化を探る「ONE SUMMIT」、11月に東京で開催

一般社団法人ローカル・スタートアップ協会は、官民スタートアップ共創型カンファレンス「ONE SUMMIT 2026 in 東京」を2026年11月11日に赤坂インターシティAIRで開催します。テーマは「農林水産業 × まちづくり」で、行政機関やスタートアップ、大企業、金融機関、大学・研究機関など約200名の参加を想定しています。AIや脱炭素、フードテック、営農型太陽光発電などを扱う30以上のセッションを通じ、企業間の実証実験や新規事業につなげることを目指しています。農業の持続可能性や地域づくりに関心がある方にとっては、異なる分野の技術や知見がどのように一次産業と結びつこうとしているのかを知る機会になりそうです。^[1][2]