滋賀の米農家がトラクターデモ、米価下落と生産コスト上昇の現状

滋賀県で米農家がトラクターデモ、米価下落と生産費の上昇に対応求める

滋賀県東近江市で2026年11月6日、米の生産者価格の下落を受け、農家らが農業経営の安定を求めるデモを行いました。滋賀県農民組合連合会などが組織した実行委員会によるもので、市役所前の集会には農家や消費者ら約40人が参加。その後、トラクター2台を交えた一行が八日市駅前まで約1時間かけて行進し、米価の安定や農家への所得補償などを求めました。^[1]

背景には、2024年夏から続いた米不足と価格上昇から、2026年秋の供給過剰へと変化した米市場の状況があります。2026年6月末の民間在庫は243万トンに達し、適正水準とされる180万〜200万トンを上回りました。滋賀県のJAグリーン近江では、主力品種コシヒカリの概算金が玄米60キロあたり1万5,500円となり、前年の2万8,000円から大幅に低下。一方、農機具や燃料、肥料の価格上昇が続いており、米穀安定供給確保支援機構が公表した生産コストの指標は玄米60キロあたり2万535円となっています。JAは販売後の追加払いを予定していますが、生産者からは価格変動によって経営計画を立てにくいとの声が上がっています。

米価の変動が農業経営に与える影響とは

米作りに携わる方にとって、販売価格と生産コストの差は経営を考えるうえで重要な問題です。今回示されたJAの概算金は、生産コストの指標を玄米60キロあたり5,035円下回っています。ただし、概算金は最終的な販売代金ではなく、実際の経営収支も農家ごとに異なります。滋賀県長浜市で約14ヘクタールの水田を経営する農家からは、長雨やカメムシの被害も重なり、600万〜700万円の赤字になる見通しが示されました。政府は放出した備蓄米のうち21万トンの買い戻しを決め、さらに最大10万トンの追加買い戻しを検討していますが、滋賀県農民組合連合会は一層の対応を求めています。生産者だけでなく、日々お米を購入する消費者にとっても、安定した米の生産と供給を考えるきっかけとなる動きです。