農業現場のAI活用実態を調査、農家やJAなど幅広く募集

農業現場でのAI活用状況を調査、農家やJA・自治体など幅広く回答を募集

農業と新技術の活用を支援する株式会社農情人が運営する農家向けメディア「農業AI通信」は、2026年11月、「農業現場のAI活用実態調査（2026秋）」を開始しました。対象は農家や農業法人だけでなく、JA、自治体、普及指導機関、農業関連企業など、農業に携わる幅広い関係者です。立場ごとのAI利用状況や活用頻度、導入による効果、利用上の課題などを調べます。

同メディアが2026年7月に公表した前回調査では、回答者100人のうち79人が何らかの形でAIを利用していました。一方、活用目的は記録や文書作成、事務作業の効率化が48人と最も多く、栽培管理や現場での判断に関する利用は12人にとどまりました。今回の調査では、AIに対する期待や利用環境の違いも踏まえ、農業現場での活用実態をより細かく把握することを目指しています。[1]

AIの導入効果や課題を知りたい農業関係者に

今回の調査では、AIの利用状況や頻度に加え、月々の利用料金、AIによって削減できた1週間あたりの作業時間、導入時につまずいた点や懸念事項などを尋ねます。今後試してみたい活用方法や具体的な事例についても回答を募っており、AIを使ったことがない方も参加できます。回答時間の目安は3〜5分です。回答者には、農業マーケティングや作業日誌、直売所のPOP・商品紹介文づくりなどを扱った農業生成AI講座のアーカイブ動画と、2026年夏に実施した前回調査のレポートがメールで提供されます。農業経営や日々の業務にAIを取り入れるべきか検討している方にとって、ほかの立場の利用状況や現場の課題を知る機会になりそうです。