世界の有機農業の現状と日本の普及に向けた課題

世界の有機農業は拡大傾向、農地全体に占める割合は約2％

世界のオーガニック農業は取り組む国や生産者が増え、農地面積も広がっています。FiBLとIFOAMの統計によると、2022年時点の有機農地は約9,640万ヘクタールで、188カ国の約450万人が生産に携わっています。一方、世界の農地全体に占める割合は約2％にとどまり、慣行農業が大部分を占めているのが現状です。小売市場の規模は約1,348億ユーロとされています。
地域ごとに見ると、EUは2030年までに農地の25％以上を有機農業にする目標を掲げています。インドのシッキム州やブータンでも有機農業への転換が進められてきました。一方、日本は農林水産省の「みどりの食料システム戦略」で、2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタール、耕地面積の25％に拡大する目標を設定しています。現状の取組面積は約2.7万ヘクタール、耕地面積の約0.6％とされ、目標達成に向けた生産技術や支援体制の充実が課題です。^[1]

有機農業の普及には収量や環境への影響を総合的に考えることが大切

有機農業に関心のある農業従事者や家庭菜園を楽しむ方にとって、普及の現状は栽培方法を考えるうえで参考になる情報です。研究では、有機栽培は慣行栽培に比べて平均的に収量が低くなる傾向が示されていますが、作物や地域、栽培管理によって差は異なります。また、農業の評価には収量だけでなく、土壌の健康、生物多様性、農薬や化学肥料による環境負荷、農家の健康や所得なども関係します。農法を選ぶ際は、こうした複数の視点から考えることが重要です。消費者としては、買い物の際に有機JASマークの有無や産地、認証表示を確認することから始められます。すべての商品を有機に切り替えるのではなく、普段購入する野菜や果物などから1品選んで表示を確かめてみるのも一つの方法です。