気候変動への農業対策から有機栽培、防除技術まで｜11月の環境ニュース

気候変動への農業対策から有機栽培、防除技術まで｜2026年11月の環境・農業ニュース

2026年11月上旬、農業と環境をめぐってさまざまな情報が伝えられました。気候変動に対応するための栽培やエネルギー利用の考え方、農薬のリスク低減を目指す防除技術、有機栽培茶を知るイベントなど、取り上げられた内容は多岐にわたります。食品ロスの削減が期待される新品種の開発や、米づくりを支える地域の取り組みも含め、5つの話題を紹介します。

気候変動にどう備える？農業での気象予測や再生可能エネルギーの活用を議論

11月6日、JAcom農業協同組合新聞は、東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授と、JA全農前副会長の八木岡努氏による対談を掲載しました。話題となったのは、気温や降水量の変化に農業がどう対応するかという問題です。江守教授は、温室効果ガスの排出を抑える取り組みに加え、変化する気候に合わせて栽培地域や品種を検討する必要性を説明しました。気象予測には不確実性があるものの、農業現場で情報を活用することの重要性にも言及しています。また、農地と太陽光発電を組み合わせる営農型太陽光発電や、ペロブスカイト太陽電池の可能性と課題についても意見が交わされました。気候変動を踏まえた作物選びや農地の利用方法を考えるうえで、参考になる内容です。^[1]

農薬のリスク低減に向けて、害虫の感覚器官に作用する殺虫剤を解説

11月7日に掲載された防除技術の解説記事では、IPM（総合的病害虫・雑草管理）に関連する殺虫剤の作用が取り上げられました。紹介されたのは、昆虫が振動などを感じ取る「弦音器官」の働きに影響を及ぼすタイプの殺虫剤です。有効成分のジンプロピリダズは、アブラムシ類やコナジラミ類、アザミウマ類などの吸汁性害虫に効果があり、害虫による植物ウイルスの媒介を抑える働きも説明されています。記事では、作物の収量や品質を維持しながら、化学農薬のリスク換算量を減らすための考え方も整理されました。IPMでは複数の防除方法を組み合わせることが基本となるため、薬剤の性質を理解し、必要な場面で適切に使用することが大切です。^[2]

有機栽培のお茶を飲み比べ、茶葉づくりの工夫を学ぶイベントを長野県で企画

生活協同組合パルシステム山梨 長野は、11月12日に長野県諏訪市の諏訪センターで、有機栽培茶を飲み比べる催しを予定しています。用意されるのは、鹿児島県南九州市の生産者グループ「うまか有機銘茶会」が栽培した茶葉を使った緑茶やほうじ茶、抹茶入り玄米茶などです。当日は、商品の生産背景を学んだ利用者が講師となり、茶葉の栽培や加工の工程、お茶の淹れ方を紹介します。生産者グループは20年以上にわたり有機栽培を続け、化学肥料や化学合成農薬を使わず、土づくりや益虫の活用などに取り組んできました。普段飲んでいるお茶について、味だけでなく栽培方法にも目を向ける機会となりそうです。^[3]

収穫が早く保存性にも優れた甘ガキ「つきまる」、食品ロス削減にも期待

農研機構は、10月下旬に収穫できる甘ガキの新品種「つきまる」を開発し、品種登録しました。果実の重さは400g以上と大きく、果汁が豊富で、なめらかな食感が特徴です。一般的に11月に収穫される「富有」と比較すると、収穫時期は約20日早くなっています。さらに、常温で30日以上保存できることが確認されており、販売できる期間を確保しやすい点も特徴です。農研機構は、出荷時期の調整や長距離輸送への利用に加え、流通・消費の過程で発生する食品ロスの削減にもつながると期待しています。秋の果樹栽培や、収穫後の果実の扱いに関心がある方にとっても、新品種の特性を知る話題です。^[4]

千葉県の米産地で進む担い手支援、農地の維持と生産体制の課題

千葉県のJA山武郡市では、米づくりを続けていくための生産基盤の維持や、新たな担い手の確保に取り組んでいます。鈴木俊幸組合長へのインタビューでは、管内が8月上旬から稲刈りを始める早場米産地であり、JAに出荷された米をすべて買い取って販売していることが紹介されました。担い手不足への対応として、農業塾の開催や新規就農者への支援、退職後に農業を始める人へのサポートなどを実施しています。また、農作業の効率化に向け、田んぼの区画を広げる構想も示されました。米の生産コストや農地の維持が課題となるなか、地域の農業を支える体制づくりが進められています。^[5]