韓国が農業予算を拡大、AI農機や農業者の所得保障を強化

韓国政府が農業予算を22兆2,000億ウォンに拡大、農業者の所得保障とAI農機への投資を推進

韓国政府は2027年度の農業予算を22兆2,000億ウォンとし、前年度から10％以上増額する方針を示しました。農業者の経営負担を軽減し、所得の安定を図るため、農山漁村の基本所得制度を拡充するほか、農産物価格安定制度や農業者向け退職年金の導入、災害復旧費制度の見直しなどを進める考えです。基本所得については、2026年の3,000億ウォン規模から、2027年には1兆1,000億ウォン以上への拡大を目指しています。^[1]

農業資材の価格上昇への対応と先端農業の推進が柱に

今回の政策は、肥料や農業資材の価格上昇、猛暑や豪雨などによる農業者の負担を軽減するとともに、農業の将来を見据えた技術投資を進めるものです。特に、AI農機や農業ロボットなどの「フィジカルAI」分野への新規投資が掲げられています。農業機械の導入や省力化技術に関心のある方にとって、韓国における農業のデジタル化や政策支援の方向性を知る参考になりそうです。なお、今回発表された施策は韓国の農業政策に関するもので、日本国内の補助制度や予算変更を示すものではありません。