農業のAI導入を国が支援へ、2027年度から新たな補助枠を計画

総務省、農業などの人手不足対策にAI導入支援を計画

総務省は2027年度から、地方の人手不足を補うためにAI（人工知能）を導入する企業への支援を始める方針です。農業分野では農産物の生産管理、伝統工芸分野では技術の継承などにAIを活用する事業を想定しており、スタートアップを含む企業の初期投資を補助する計画です。^[1]

今回の支援は、地域経済の活性化につながる民間事業を後押しする「ローカル10000プロジェクト」を拡充する形で実施される予定です。新たにAI活用事業を対象とする特別枠を設け、2027年度予算の概算要求には約43億円を盛り込んでいます。

農業の生産管理にAIを取り入れる企業も支援対象に

農産物の生産管理にAIを活用する事業が想定されているため、人手不足への対応を考える農業関連企業にとっても関係のある制度です。AI導入に必要な初期投資が補助の対象となる計画で、これから新しい技術を取り入れたい事業者にとって、資金面での選択肢が増えるかもしれません。ただし、現時点で示されているのは2027年度からの支援方針であり、具体的な補助条件や申請方法については、今後の制度内容を確認する必要があります。