栃木県でスマート農業団地の整備進む、イチゴ栽培の省力化と就農支援

栃木県で「スマート農業団地」の整備が進展、イチゴ栽培の効率化と就農支援へ

栃木県では、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を活用して農業の生産性を高める「スマート農業団地」の取り組みが進んでいます。県が支援対象に選んだのは、JA佐野、鹿沼市農業公社、ベリーズバトン、横田いちご園の4団体です。いずれもイチゴを栽培する団体で、栽培施設の整備や新たに農業を始める人の受け入れ体制づくりに取り組んでいます。県は今後、さらに1団体を選定する予定です。^[1]

鹿沼市農業公社では、観光農園としても利用する研修用ハウスに、高設ベンチや栽培環境を確認するモニタリング装置を導入しています。来年度までの3年間で栽培面積を120アールから220アールへ広げ、新規就農者を延べ10人雇用する計画です。こうした取り組みの背景には、農業の担い手不足があります。2025年農林業センサスによると、栃木県で農業を主な仕事とする人は約3万4千人で、2020年より約9千人減少しました。その約8割を60歳以上が占めており、作業の省力化と担い手の確保が課題となっています。

新規就農者の学びの場に、他の園芸作物への展開も視野

スマート農業団地は、栽培技術の導入だけでなく、農業経験の少ない人が就農するための環境づくりにも関わる取り組みです。新たに農業を始めたい方にとっては、経験豊富な生産者の近くで栽培に取り組めることが、技術を学ぶうえでの助けになるかもしれません。また、県はモデル団体の取り組みをセミナーなどで紹介する方針です。イチゴ以外にも、栃木県が産出額の向上を目指すトマトやニラ、アスパラガスなどの園芸作物があります。今後、モデル団体で得られた知識や経験が他の産地にも共有されれば、さまざまな作物で栽培の効率化を考える際の参考になりそうです。