MIRAIが農業法人向け外国人材の育成・受入支援を開始

MIRAIが外国人材の育成・採用に向けた新プロジェクトを開始

外国人材の育成や採用支援を手がけるMIRAI株式会社は、新制度「育成就労」を活用した人材受入ルートの構築に向けて、プロジェクトを開始しました。農業法人や介護事業者を対象に、プロジェクトへの参加募集も行っています。背景にあるのは、2027年頃に懸念されている特定技能制度の分野別受入上限数への到達です。従来の制度だけに頼らず、人材を確保できる仕組みづくりを目指しています。^[1]

今回のプロジェクトでは、海外の提携校で日本語や仕事に必要な基礎知識を学んだ人材を、新制度「育成就労」を通じて受け入れ、その後の「特定技能」への移行まで支援する計画です。入国後の生活準備や就労開始後の資格取得もサポートし、受入先の教育負担を減らすことを目指しています。また、早期に参加する法人には、人材の優先的なマッチングや導入時の支援に関する優遇が用意されています。

小規模な農業法人も対象に、人材確保の選択肢を広げる取り組み

農業分野で外国人材の採用を検討している法人にとって、今回のプロジェクトは将来の人材確保を考えるうえでの選択肢となるかもしれません。1名からの受入れや小規模な事業所の参加にも対応しており、事業所の規模や採用状況に合わせて人数や時期を提案するとしています。外国人材の受入れを初めて検討する農業法人や、今後の採用計画を見直したい法人にとっても、育成から定着までの支援内容を確認する機会となりそうです。