法政大学が私立大学初の輸出用種苗の登録検査機関に、植物防疫を支援

法政大学が輸出用種苗の登録検査機関に、私立大学で全国初

法政大学は2026年8月5日、農林水産大臣から輸出用種苗の登録検査機関として認められました。私立大学がこの登録を受けるのは全国で初めてです。検査を担当するのは、2025年度に設立された植物医科学研究センターです。海外に輸出される植物の種苗などを対象に、輸出先の国が指定する病害への感染の有無を調べます。大学プレスセンターが発表した2026年7月21日〜8月20日のニュースアクセスランキングでは、この取り組みが11位に入りました。^[1]

植物を海外に送り出す際には、輸出先の農業を病害虫から守るため、各国が設けた植物検疫の条件を満たさなければなりません。日本では2022年の植物防疫法改正により、必要な基準を満たした民間機関も検査を担当できる仕組みが整えられました。法政大学は、植物の病気を診断する技術や専門知識を持つ検査担当者を確保し、検査の公平性と中立性を維持する体制を構築したことで、今回の登録につながりました。

植物の輸出と病害虫対策を支える大学の新たな役割

今回の登録は、種苗の海外輸出に携わる生産者や流通事業者に関係する動きです。輸出先が求める病害の検査を大学の研究機関が担うことで、植物の国際的な流通を支える体制に新たな担い手が加わりました。植物医科学研究センターでは、病害虫の診断だけでなく、植物防疫に関わる専門人材の育成や、農業現場と協力した技術開発にも取り組んでいます。今後は登録検査機関としての業務とともに、農業生産を病害虫から守るための研究・教育活動も進めていく方針です。