各国が農薬残留基準や植物検疫を見直し、35件のSPS措置を通知

各国で食品安全・植物検疫の規制を見直し、農薬や植物資材にも変更

ベトナムのランソン省商工局は、2026年9月1日から30日までを対象とする、世界貿易機関（WTO）加盟国の食品安全・動植物検疫（SPS）措置について情報を公表しました。10月11日付の農業環境省の公文書に基づくもので、通知件数は35件です。対象には欧州連合（EU）、中国、カナダ、ブラジル、台湾、ウクライナ、日本などが含まれ、農薬の残留基準、植物検疫、食品添加物、動物飼料などに関する規制の新設や改正案が示されています。^[1]

園芸・農業分野では、カナダがキャベツやクランベリー、高麗人参などを対象に、農薬成分フルジオキソニルとシプロジニルの最大残留基準値（MRL）の改正を提案しました。ブラジルでは、植物保護製品や消毒剤、木材防腐剤に使用される成分の規格情報が見直され、微生物のシュードモナス・フルオレッセンスなども対象となっています。また、台湾は輸入植物の検疫要件の改正案を通知し、ベトナムを一部の病害虫・病原体の発生地域リストに追加しました。ブラジルでは、リアトリス属の根茎や種子、組織培養苗などの輸入検疫要件も示されています。

農産物の輸出入や園芸資材を扱う事業者が確認したいポイント

今回の通知は、海外向けに農産物を生産・出荷する事業者や、植物・園芸資材の輸出入に携わる方に関係する内容です。例えば、農薬の残留基準が変更される場合、対象となる作物や有効成分、輸出先の基準を確認する必要があります。また、植物の種苗や繁殖材料を取り扱う場合は、輸入先の検疫条件も重要です。消毒剤や微生物由来の資材に関する規制情報も含まれているため、関連製品を扱う事業者にとって確認材料となります。通知には改正案と正式な規制の両方が含まれるため、それぞれの適用状況を区別して確認することが大切です。