農業にも関わる規制改革へ　新担当相就任で制度見直しが焦点

規制改革担当相に中司宏氏、成長戦略で制度見直しが焦点に

高市内閣の改造で、日本維新の会の中司宏氏が初入閣し、規制改革担当相に就任しました。官民で370兆円規模の投資を進める構想を民間投資につなげるうえでは、財政支出に加えて、企業の新規参入や人材の移動を妨げる制度・規制をどう見直すかが課題とされています。^[1]

参考記事では、成長投資に関わる規制の見直しに加え、人材を成長分野へ移しやすくする労働市場の改革、働き方や保育サービスを含む少子化対策などが論点として挙げられています。また、全国一律の制度変更だけでなく、地域を限定して規制改革を試す枠組みも検討課題とされています。

農業を取り巻く制度の変化にもつながるテーマ

今回の規制改革は、農業を含む幅広い分野が対象として挙げられています。農業に携わる方や関連事業を考えている方にとっては、新規参入や投資、人材の移動に関わる制度が今後どのように見直されるのかが関係してくるテーマです。制度改革の具体的な内容や対象分野が示されるか、今後の動きを確認しておくとよいでしょう。