ベトナムで土地法改正へ、余剰庁舎・土地の活用を検討

ベトナムで土地法改正を検討、余剰庁舎や土地の処理も課題に

ベトナムのゲアン省の有権者から、行政機構や行政単位の再編後に生じる余剰の庁舎・土地を速やかに処理できるよう、土地法や計画法を改正・補足するよう求める提言が出されました。これに対し農業環境省は、2026年7月に改正土地法プロジェクトの政策を政府へ提出し、省庁や地方自治体とともに関連書類の整備を進めていると説明しています。^[1]

改正法の成立前についても、政府は土地利用計画と整合しないケースへの対応や、行政単位再編に伴う庁舎・施設の整理を進めています。既存施設は利用状況を見直したうえで再配置し、医療、教育、地域文化などへの活用を優先する方針が示されています。また、使われていない施設や効率的に利用されていない施設については、法令に基づいて処理する計画を立てるよう求めています。

土地利用や公共施設の再編に関わる方が知っておきたい点

今回の動きは、土地利用計画や行政施設の再配置に関わる自治体関係者だけでなく、地域の土地利用や公共施設の活用に関心がある方にも関係する内容です。余剰となった土地や建物をどのような用途へ振り向けるかは、地域の医療、教育、文化施設などの配置にもつながるため、今後の法改正や運用方針を確認しておくと地域の変化を理解しやすくなります。