ハイフォン市が農業支援を拡充、稲作や機械化を後押し

ハイフォン市、農業支援策を拡充　稲作や機械化を後押し

ベトナム・ハイフォン市では、市町村合併後の農業・漁業支援策として、2026年から2030年を対象とする決議51号と、稲作地の利用者を支援する決議27号が進められています。決議51号では、温室やネットハウスへの支援対象となる面積要件を1,000平方メートルとし、VietGAP、GlobalGAP、ハラール基準に沿った生産や、農業機械の導入も支援対象としています。

稲作分野では、集中生産地域などを対象に種子支援が行われ、2026年初頭から記事掲載時点までに、協同組合が所有する4,600ヘクタールの水田が支援を受けています。市は今後も、一定の面積基準を満たす生産地域への米種子支援や、圃場の機械化、先端技術の導入などを進める方針です。^[1]

農地の集約や設備導入を進める生産者に関係する支援

今回の支援策は、稲作を行う農家や協同組合のほか、温室・ネットハウスの導入、農業機械の購入、生産基準への対応を進める組織や個人に関係する内容です。特に、まとまった農地で生産する方や、設備投資によって作業を効率化したい方にとっては、どの支援条件に該当するかを確認する材料になります。地方自治体には、対象者が制度を理解し、必要な手続きを進めやすくするための案内や支援も求められています。