ロボットとAIで放牧管理を省力化、大学と農研機構が共同研究

東京工科大学と農研機構、放牧管理のスマート化へ共同研究

東京工科大学と農研機構は、農業・食品分野での「Society5.0」の早期実現を目指して包括連携協定を締結し、畜産分野を中心とした共同研究を進めています。東京工科大学のロボティクスやセンシング、AI、デジタルツインなどの工学技術と、農研機構が持つ畜産研究の知見や実証フィールドを組み合わせ、放牧管理の省力化や獣害低減につながる統合型システムの開発を目指します。

研究では、急傾斜地を走行するロボットやドローンによる放牧地の巡回・家畜誘導、音や光を使ったシカの食害対策、センサーや画像などのデータを活用した家畜・放牧地のモニタリングなどに取り組みます。さらに、AIスーパーコンピュータ「青嵐」を使い、放牧地を仮想空間に再現するデジタルツインの構築も進める計画です。2030年までの統合型放牧管理システムの開発・社会実装、2031年までに1人で管理できる面積を1.5倍に広げ、シカによる牧草地の食害を3割減らすことを目標としています。^[1]

人手不足や獣害に悩む畜産現場を工学技術で支援

今回の研究は、広い放牧地の見回りや家畜管理に負担を感じている畜産関係者、急傾斜地での作業の安全性やシカによる牧草被害に課題を抱える現場と関係の深い取り組みです。ロボットやドローンによる作業支援に加え、家畜の位置や気象、牧草地の状態などをまとめて把握できる仕組みが実用化されれば、人の経験に頼る部分を減らしながら、放牧地の管理や繁殖管理を効率化する手段の一つとなる可能性があります。