ロボットとAIで放牧管理を省力化へ、大学と農研機構が共同研究

東京工科大学と農研機構、放牧管理のスマート化へ共同研究

東京工科大学と農研機構は2026年2月、農業・食品分野での「Society5.0」の早期実現を目指して包括連携協定を締結し、畜産分野の共同研究を進めています。東京工科大学は「先端スマートアグリ研究センター」を設置し、ロボティクスやセンシング、AI、デジタルツインなどの工学技術と、農研機構が持つ畜産研究の知見や試験放牧地のデータを組み合わせる体制を整えました。^[1]

研究では、急傾斜地でも活動できるロボットやドローンを使った放牧管理支援、音や光を利用してシカを牧草地から遠ざける獣害対策、各種センサーやAIによる家畜・放牧地のモニタリングという3つの課題に取り組みます。さらに、AIスーパーコンピュータ「青嵐」を活用し、放牧地を仮想空間に再現するデジタルツインの構築も計画しています。2030年までの統合型放牧管理システムの開発・社会実装を掲げ、2031年までには1人で管理できる面積を1.5倍にし、シカによる牧草地の食害を3割減らすことを目標としています。

放牧地の省力化や獣害対策に関わる技術へ

中山間地域などで放牧に携わる方にとっては、人による巡回や家畜の誘導、牧草地の状態確認といった作業を、ロボットやドローン、センサーで補う研究として関係のあるテーマです。電源や通信環境が十分でない放牧地での自律運用も検討されており、家畜管理、獣害対策、放牧地の状態把握を一体化できれば、現場の作業負担を抑えながら管理する仕組みにつながる可能性があります。