下関市が農業用ドローン補助金を追加募集、免許取得やレンタルを支援

下関市、農業用ドローン支援の追加募集を開始

山口県下関市は2026年8月25日、スマート農業実践加速化事業の一環として、農業用ドローンに関する補助金の追加募集を発表しました。支援は2種類あり、市内の農業者・農業法人を対象とする「ドローン免許取得支援」では、操作講習費用の2分の1以内、1人あたり上限10万円が助成されます。もう一つの「ドローンレンタル利用支援」では、防除や施肥散布などを目的に専門業者からドローンを借りる費用について、2分の1以内、1日あたり上限2万円が助成されます。レンタル支援は、免許取得支援を受けた方が対象です。^[1]

申請は本庁の農業振興課と、菊川・豊田・豊浦・豊北の各総合支所で受け付けています。提出期限は2026年9月18日ですが、予算に達した場合は期限前に受付を終了することがあります。また、講習の申し込みやドローンのレンタルは、市から交付決定通知を受けた後に行う必要があります。免許取得支援を利用した事業主体には、事業実施後3年間、毎年5月末までに利用実績を報告する手続きもあります。

ドローン導入を検討する農業者が確認したいポイント

農作業の省力化を目的にドローンの操作技術を身につけたい方や、防除・施肥散布でレンタル利用を考えている方に関係する制度です。利用を検討する場合は、補助対象となる手続きの順番や条件を事前に確認しておくことが大切です。下関市では2020年時点で、市内農業の担い手の7割以上が65歳以上とされており、ドローンのような省力化技術を取り入れる選択肢の一つとして制度を確認してみてもよいでしょう。