農業用ドローンの人材育成と農家支援、各地の動き

農業の現場を支える人材育成と経営支援、各地で新たな動き

農業・アグリテック分野では、農業用ドローンの活用を学ぶ人材育成や、資材・肥料価格の高騰に対応する農家支援の動きが伝えられました。農業の担い手を育てる取り組みと、経営を支える自治体の施策について、各地の話題を紹介します。

北海道・北斗市の農業高校でドローン活用を学ぶ授業

北海道北斗市の大野農業高校では、農業用ドローンの活用方法などを学ぶ授業が行われました。同校では2026年度から、スマート農業を担う人材の育成を目的に、東京のIT企業と連携した授業を実施しています。農業の現場で新しい技術をどう生かすかを学ぶ機会が、高校教育にも取り入れられています。^[1]

広島・世羅町、資材や肥料の価格高騰を受け農家支援へ

広島県世羅町では、長引く物価高によって農家の経営負担が増していることを受け、コメなどの農家を支援するための費用を盛り込んだ補正予算案を、2026年9月に開会する議会へ提出する方針を決めました。資材や肥料の価格上昇が続くなか、農業経営を支える自治体の対応の一つとして示された動きです。^[2]

秋田では新規就農を目指す研修生がドローン操縦を学ぶ

秋田県農業研修センターでは、新たに就農を目指す研修生を対象に、農業用ドローンの操縦方法を学ぶ研修会が開かれました。農業用ドローンは農薬散布などに活用できることから、これから農業を始める人にとって、実際の作業に関わる技術を身につける機会となっています。^[3]