農業ドローンを遠隔運航へ、2社が新モデル構築

ドローンの遠隔運航を農業へ、エアロネクストとヤマタネが提携

エアロネクストとヤマタネは、AIと遠隔運航技術を活用した次世代の農業オペレーションを社会実装するため、2026年8月25日に業務提携契約を締結しました。農業現場では農薬やバッテリーの交換、機体点検などを行い、飛行計画の作成や操縦、遠隔監視、運航管理は離れたオペレーションセンターが担う仕組みを共同で構築します。エアロネクストが物流分野で培ったドローン運航技術と、ヤマタネの農業分野での知見や事業基盤を組み合わせる計画です。^[1]

さらに、1人のオペレーターが複数のドローンを管理・運航する仕組みを農業に取り入れ、省人化や運営コストの低減を目指します。今後はヤマタネの取引先などの農業現場で、農薬散布を対象とした実証を行い、安全性や作業効率、コスト、現地作業と遠隔運航の役割分担などを検証する予定です。将来的にはAIを活用し、生育状況の把握や圃場管理、飛行・運航の効率化などへ展開することも検討されています。

農薬散布の負担軽減や省人化につながる仕組みを検証

今回の取り組みは、農薬散布などにドローンを利用している農業法人や作業受託事業者、操縦者の確保や運航管理に負担を感じている農業現場に関係する動きです。特に夏季の高温下での作業や農薬散布など、現場の負担が大きい作業では、操縦・運航を遠隔地へ分ける仕組みが省人化につながる可能性があります。ただし、現段階では実証を進める段階であり、今後は運航体制や安全性、作業効率、サービス価格などを検証したうえで、全国への展開が検討されます。