タイと日本がスマート農業で連携拡大、省力化や持続可能性を協議

タイと日本、スマート農業を軸に農業協力の拡大を協議

タイのスリヤ・ジュンルンルアンキット農業協同組合相は2026年8月25日、大鷹正人在タイ日本国大使館特命全権大使と会談し、農業の高度化に向けた両国の協力拡大について話し合いました。タイ農協省と日本の農林水産省にはスマート農業に関する協力の枠組みがあり、日系企業との共同事業を通じて技術導入や省力化を進め、高齢農家の負担軽減や生産性向上につなげる方針が示されています。^[1]

会談では、日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づく学術協力や協同組合支援、衛生・植物検疫（SPS）、農産物・食品の貿易円滑化など、これまでの取り組みにも言及されました。また、タイは横浜で開催される国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」に600平方メートル規模の「タイ館」を設け、農業技術や持続可能な取り組みを紹介する予定です。

省力化や持続可能な農業に関心がある方にも関わる動き

スマート農業による省力化や生産性向上、農業技術の国際連携に関心がある方にとって、今回の会談は日本とタイがどの分野で協力を進めようとしているのかを知る材料になります。伝統的な知識の継承と経済価値の創出を両立させながら、持続可能な農業発展につなげる考えも示されており、農業の担い手負担や技術導入を考えるうえで参考になる動きです。