JA栃木中央会が備蓄米と農業支援の強化を県に要請

JA栃木中央会、備蓄米や農業支援の強化を県に要請

JA栃木中央会は8月24日、栃木県の2027年度の農業施策と予算について、福田富一知事に要請書を提出しました。要請は6項目で、食料安全保障に向けた政策の確立、農業の担い手確保・育成、持続可能な水田農業の確立などが盛り込まれています。

水田農業については、政府による備蓄米の買い戻しや買い入れを進め、備蓄量を適正な水準まで早期に回復させることや、コメ価格が大幅に下落した場合に備えた経営安定対策の充実を求めました。自然災害対策では、被災した農家の施設撤去作業費に対する補助の要件を被害率70％から50％へ引き下げることや、復旧時の資材購入費に対する補助制度の新設も要望しています。福田知事は、来年度の予算編成の中で必要な対策を検討する考えを示しました。^[1]

コメ農家や災害リスクを抱える農業者に関わる要請

今回の要請は、コメの価格下落による経営への影響を抑えたい水田農家や、自然災害による施設被害からの復旧負担を抱える農業者に関係する内容です。現時点では要請の段階ですが、県の2027年度予算編成でどのような支援策が検討されるのか、栃木県内で農業を営む方にとって確認しておきたい動きとなりそうです。