JA栃木中央会、県に水田農業の持続へ施策を要請

JA栃木中央会が2027年度の農業施策を県に要請

物価高騰や「コメ余り」などで農家を取り巻く環境が厳しくなるなか、JA栃木中央会は8月24日、栃木県の2027年度農業施策と予算に関する要請書を福田富一知事へ提出しました。要請は6項目で、政府による備蓄米の買い戻しのほか、食料安全保障に向けた政策の確立、農業の担い手確保・育成、持続可能な水田農業の確立などが盛り込まれています。^[1]

JA栃木中央会の国府田厚志会長らが県庁を訪れ、要請書を直接手渡しました。農業を継続していくための環境づくりや、水田農業を将来につなげるための施策を県に求める動きです。

稲作農家や地域農業に関わる方に関係する動き

今回の要請は、コメを生産する農家だけでなく、これから農業を担う人材の確保や育成に関わる方にも関連する内容です。栃木県で農業に携わっている方にとっては、2027年度の施策や予算がどのように検討されるのかを見るうえで、背景となる要請の一つといえます。