長野市が農道と誤認、市道舗装に交付金107万円余

長野市、市道を農道と誤認し交付金107万円余を交付

長野市は、若穂綿内地区の農業者でつくる「大橋地域資源保全会」に対し、国の多面的機能支払交付金107万9210円を不適切に交付していたことを明らかにしました。2022年6月に市が団体の活動計画を認定し、農道の舗装工事費として交付していましたが、2026年2月に対象の道路が農道ではなく市道だったことが判明しました。市道はこの交付金の対象外となるため、市は団体に舗装工事費の全額返還を求めています。^[1]

市は、本来確認すべき台帳を確認できていなかったと説明しています。団体による全額返還は難しいとしており、今後も返還について協議を続ける方針です。

農業団体の交付金申請にも関わる確認の重要性

今回の事例は、多面的機能支払交付金を活用して農道などの環境整備に取り組む農業者や地域団体に関係する内容です。活動計画の対象となる道路や施設が交付要件に合っているかどうかは、事業を進めるうえで重要な確認事項です。地域で同様の交付金を活用している方にとっては、対象施設の区分を確認する必要性をあらためて意識する事例といえます。