JA栃木中央会が県に要請、コメ価格と災害対策の強化求める

JA栃木中央会、2027年度の農業施策と予算を県に要請

JA栃木中央会は2026年8月24日、栃木県の2027年度の農業施策と予算について、福田富一知事に要請書を提出しました。要請は6項目で、食料安全保障に向けた政策の確立や担い手の確保・育成、持続可能な水田農業の確立などが盛り込まれています。水田農業については、政府による備蓄米の買い戻しや買い入れによって備蓄量を早期に適正な水準へ戻すことや、コメ価格が大幅に下落した場合に備えた経営安定対策の充実・強化を求めました。^[1]

自然災害への対応では、被災した農家の施設撤去作業費に対する補助について、対象となる被害率を70％から50％へ引き下げることや、復旧時の資材購入費を支援する補助制度の新設も要望しています。福田知事は、来年度の予算編成の中で必要な対策を検討し、農業者が将来にわたって営農を継続できるよう取り組む考えを示しました。

コメ農家や災害リスクを抱える農業者に関わる要請

今回の要請は、コメの価格変動や自然災害による経営への影響を受けやすい農業者に関係する内容です。特に水田農業に携わる方にとっては、備蓄米の取り扱いや価格下落時の経営支援がどのように検討されるかが今後のポイントとなります。また、施設被害からの復旧支援についても、対象条件や補助内容が見直されれば、災害後の再建に関わる負担に影響する可能性があります。