JA栃木中央会、備蓄米や農業支援策を県に要請

JA栃木中央会、備蓄米や農業経営の安定策を県に要請

JA栃木中央会は2026年8月24日、栃木県の2027年度の農業施策と予算について、福田富一知事に要請書を提出しました。要請は6項目で、食料安全保障に向けた政策づくりや農業の担い手確保・育成、持続可能な水田農業の確立などが盛り込まれています。水田農業については、政府による備蓄米の買い戻しや買い入れによって備蓄量を適正な水準へ早期に戻すことや、コメ価格が大幅に下落した場合に備えた経営安定対策の充実・強化を求めました。^[1]

自然災害への支援についても要望しています。被災した農家の施設撤去作業費に対する補助の対象について、被害率の基準を70％から50％へ引き下げることに加え、復旧時の資材購入費を支援する新たな補助制度の設置を求めました。福田知事は、2027年度の予算編成の中で必要な対策を検討し、農業者が将来にわたって営農を続けられるよう取り組む考えを示しています。

水田農業や災害対策に関わる農家が知っておきたい動き

今回の要請は、コメを生産する農家や、自然災害による施設被害への備えを考えている方に関係する内容です。備蓄米の取り扱いや価格下落時の経営支援、被災施設の撤去・復旧に対する補助など、今後の農業経営に影響する施策が県の予算編成でどのように検討されるかがポイントとなります。