広島市が農業者向け応援金を予算案に計上

広島市、物価高騰対策に約2億4900万円を計上

広島市は、一般会計で約101億7300万円となる9月補正予算案を発表しました。このうち、物価高騰対策に関する費用は約2億4900万円です。保育園などの安定した事業運営を支える物品購入費への支援に加え、価格転嫁が難しい農業者への応援金などが盛り込まれています。補正予算案には、国からの地方交付税の増額に伴い、約96億6000万円を財政調整基金へ積み立てる内容も含まれます。^[1]

価格上昇の影響を受ける農業者への支援策

今回の予算案は、経費が上昇しても販売価格へ反映しにくい農業者に関係する内容です。広島市内で農業に取り組み、物価高騰による負担を抱えている方にとっては、市が予定している応援金の内容を確認しておきたいところです。予算案など23議案は、9月4日に開会する市議会9月定例会へ提出されます。