法政大学が輸出用種苗の登録検査機関に、私立大学で全国初

法政大学が輸出用種苗の「登録検査機関」に

法政大学は2026年8月5日付で、農林水産省が定める「登録検査機関」として農林水産大臣の登録を受けました。私立大学が登録検査機関となるのは全国で初めてです。登録検査機関は、海外へ輸出する植物などについて、輸入国が指定する病害虫に感染・寄生していないかを輸出前に検査する役割を担います。

法政大学では植物医科学研究センターを中心に、植物の病害虫を診断する技術や専門教育を受けた検査担当者、公正・中立性を確保する運営体制を整備してきました。今回の登録に伴い、同センターは従来の病害虫診断や人材育成、農業現場と連携した技術開発などに加え、輸出用種苗の検査業務にも取り組みます。輸出用種子の検査受付は、2026年8月31日から開始する予定です。^[1]

種苗の輸出や植物防疫に関わる方にとって何が変わる？

種子や苗は外見上は健全でも、病原菌や害虫が付着・感染している場合があります。そのため、輸出先の国が求める植物検疫の条件を満たしているか確認する検査は、健全な種苗流通を支える重要な工程です。種苗の輸出に携わる方や植物防疫を学ぶ方にとって、大学の研究・教育拠点が検査機関として加わる今回の動きは、植物医科学の専門知識が実際の輸出検査に活用される事例として知っておきたい内容です。