植物・園芸・農業ニュース

畑に常駐して除草と見回り、AI農業ロボット「シンロボ」

編集 畑に常駐し、除草と見回りを担うAI農業ロボット 株式会社SYN-ROBOTICSは、露地栽培の畑で自律的に作業するAI農業ロボット「シンロボ」を開発しています。GNSSや3D LiDARを使って圃場内を移動し、AIで雑草を認識してロボットアームで除草するほか、カメラで圃場や作物を撮影し、生育状況の確認にも活用する仕組みです。 開発は2019年から続いており、2024年から長野県御代田町の生産圃場で実証試験を実施しています。2026年8月からはロボットを畑に常駐させる実証を始める計画で、将来的にはバッテリーと充電ブースを組み合わせた24時間の無人稼働を目指しています。さらに、播種や収穫への対応、巡回によって蓄積した栽培データをもとに作業時期などを提案する機能も検討されています。2027年4月には商用機20台の発売が計画されています。[1] 除草や圃場巡回の負担を減らす選択肢に 繰り返し必要になる除草や、複数の圃場を見て回る作業に負担を感じている生産者に関係する取り組みです。特に夏場は猛暑によって作業できる時間が限られることもあり、人が毎回行っている作業の一部をロボットに任せられるようになれば、身体的な負担を抑える手段のひとつになるかもしれません。現段階では実証や開発が進められている段階ですが、除草だけでなく播種や収穫まで担う構想があり、農作業の自動化を検討する際の新たな選択肢として位置づけられています。 References 畑の除草や見まわりを自動化へ!農業の人手不足に挑むAIロボット「シンロボ」【IVS2026】. ニコニコニュース（参照 2026-08-21） リーフラでは、信頼できる情報をみなさまに提供するために、事前確認の実施等の努力をしておりますが、本記事の内容をすべて保証するものではありません。 なお、本記事の内容が事実と異なる場合には、お問い合わせフォームより、該当記事のURLと事実と異なる内容をお送りください。事実関係を確認し、対応させていただきます。

北海道で新米収穫始まる、価格低下と生産コスト増が課題

北海道・芦別で新米の収穫開始、価格低下とコスト増が重荷に 北海道芦別市では、2026年産の新米の収穫が始まっています。19ヘクタールの水田で「えみまる」と「ゆめぴりか」を生産する稲作農家では、前年より約5％増産でき、品質も良好な作柄となっています。芦別市内の道の駅では「えみまる」が5キロ3300円で販売され、2025年の同時期の4200円から2割以上安い価格となりました。価格設定の参考となる概算金は、2026年は前年よりおおむね4割低い水準とされています。[1] 一方、生産コストは上昇しています。この農家では肥料が前年より24％、農業機械が春から5〜10％値上がりし、経費全体では平均して約20％増えたとしています。2026年から水田を3ヘクタール広げ、約20年使用したトラクターも買い替えたため、コメ価格の低下と設備投資の負担が重なる状況です。 稲作農家にとって収量だけでなく収支管理がより重要に 今回の事例では、収穫量と品質が良好でも、販売価格の低下と肥料・農業機械などの値上がりが同時に進むことで、経営上の負担が大きくなる状況が示されています。水田の拡大や農機の更新を考えている方にとっては、収量だけでなく、販売価格や資材費、設備投資後の支払いまで含めて収支を確認する必要性を考える材料となりそうです。 References 【新米】北海道で収穫始まる...店頭価格は5キロ3300円で去年より2割以上安く...肥料や機械など経費は上昇 コメ増産で農地を拡大した農家は悲鳴「小さい農家は確実に赤字に」. UHB 北海道文化放送（参照 2026-08-26） リーフラでは、信頼できる情報をみなさまに提供するために、事前確認の実施等の努力をしておりますが、本記事の内容をすべて保証するものではありません。 なお、本記事の内容が事実と異なる場合には、お問い合わせフォームより、該当記事のURLと事実と異なる内容をお送りください。事実関係を確認し、対応させていただきます。

松江市で高精度測位を導入、自動操舵で農作業を省力化

編集 松江市で高精度測位を活用した農作業の省力化を実証 松江地域農業再生協議会は、人工衛星の電波を使って位置を高精度に測定するRTK-GNSS基準局を、松江市役所玉湯支所に設置しました。自動操舵トラクターなどと組み合わせることで、基準局から半径20キロ圏内では、2〜3センチ程度の誤差で種まきなどの作業ができます。基準局はほぼ松江市全域をカバーし、専用アプリを入れたスマートフォンを通じてトラクターの受信機と接続します。事業費は270万円で、ライセンス利用料は年間1万2000円です。[1] 8月中旬には「松江産そば部会」の農家の畑で実証見学会が開かれました。自動操舵のトラクターが直線状に畝をつくりながら種をまき、一辺100メートルを約5分で作業しました。用水路の掘削など、排水対策の作業も有人運転で実演されています。松江市では秋口にタマネギ農家の畑でも見学会を予定し、自動操舵システムなどの購入費補助も検討しています。 人手不足や作業負担に悩む農家の選択肢に 今回の設備は、収量を増やす方法を考えている農家や、人手不足への対応を進めたい農家の利用が想定されています。特に、暑い時期に種まきを行うそば栽培など、作業負担を軽くしたい場面では、自動操舵による作業方法を検討する材料になるかもしれません。今後予定されるタマネギ畑での見学会も含め、実際の農作業でどのように使えるのかを確認する機会が広がります。 References 農業省力化へ松江に位置の高精度測定設備 市内ほぼ全域カバー - 日本経済新聞. 日本経済新聞（参照 2026-08-26） リーフラでは、信頼できる情報をみなさまに提供するために、事前確認の実施等の努力をしておりますが、本記事の内容をすべて保証するものではありません。 なお、本記事の内容が事実と異なる場合には、お問い合わせフォームより、該当記事のURLと事実と異なる内容をお送りください。事実関係を確認し、対応させていただきます。

能登で受けた支援を熊本へ、農機搬出や炊き出しで農家を支援

熊本の被災地へ、能登で支援を受けた農業関係者らが活動 熊本地震の発生から1カ月となる中、2024年の能登半島地震をきっかけにつながりを持った食や農業に関わる人たちが、熊本の被災地で支援を続けています。食育防災アドバイザーの中村詩織さんは、氷川町や八代市、美里町で計4日間にわたり、炊き出しや物資の配布を実施しました。支援が一部地域に集中しているとして、9月には再び熊本を訪れ、高齢者が暮らす山間部を重点的に支援する考えです。[1] 石川県七尾市で農業を営む森賢太さんも、かつて米作りを学んだ熊本の仲間を支えるため現地に入りました。氷川町の農園では、倒壊した納屋からコンバインやトラクターを搬出する作業を2日間行っています。森さん自身も能登半島地震の際に熊本の仲間から支援を受けており、8月28日からは、自ら育てた米「巾着」を使った日本酒の購入1本につき300円を熊本支援に充てる活動を始めます。 被災した農家では、農機を使える状態に戻す支援も重要に 農業を続けるには、生活面の支援だけでなく、被災した納屋から農機を取り出すといった作業も必要になります。今回の事例は、コンバインやトラクターなど日々の営農に欠かせない機材が被害を受けた農家にとって、農業現場に即した支援が行われていることを示しています。また、過去に支援を受けた地域や人が別の被災地を支えるなど、災害を通じて生まれたつながりが継続的な支援につながっています。 References 熊本地震1カ月 〝能登の恩〟支援で返す 農機搬出、炊き出し、物資配布...(日本農業新聞) - Yahoo!ニュース. Yahoo!ニュース（参照 2026-08-28） リーフラでは、信頼できる情報をみなさまに提供するために、事前確認の実施等の努力をしておりますが、本記事の内容をすべて保証するものではありません。 なお、本記事の内容が事実と異なる場合には、お問い合わせフォームより、該当記事のURLと事実と異なる内容をお送りください。事実関係を確認し、対応させていただきます。

十勝の農場で進むロボットトラクターとドローン活用

編集 十勝の農場でロボットトラクターや農業用ドローンを視察 北海道、東北、北陸の各経済連合会で構成する三経連は8月27日、帯広市内の農場を訪れ、無人運転に対応するロボットトラクターや農業用ドローンを視察しました。担い手不足が深刻になるなか、先進技術を活用して農作業の省力化につなげる十勝の取り組みを学び、大型ドローンを使った実演も見学しました。[1] 農作業の省力化を考える生産者にも身近なテーマ 人手不足への対応や作業負担の軽減を考えている農業者にとって、ロボットトラクターや農業用ドローンを使った省力化は、今後の農作業を考えるうえで参考になるテーマです。先進技術が実際の農場でどのように活用されているのか知りたい方にも、十勝の事例は具体的な取り組みの一つとして捉えられそうです。 References 十勝のスマート農業を視察 三経連が帯広で 無人トラクターやドローン見学:北海道新聞デジタル. 北海道新聞デジタル（参照 2026-08-28） リーフラでは、信頼できる情報をみなさまに提供するために、事前確認の実施等の努力をしておりますが、本記事の内容をすべて保証するものではありません。 なお、本記事の内容が事実と異なる場合には、お問い合わせフォームより、該当記事のURLと事実と異なる内容をお送りください。事実関係を確認し、対応させていただきます。

千葉豪雨で農林水産業に約50億円の被害、農機補償も課題

編集 千葉豪雨、農林水産業の被害は約50億円 千葉県議会議員の折本たつのり氏が県から受けた説明によると、千葉豪雨による農産物の被害額は5.8億円で、このうち水稲が3.9億円を占めました。農業施設や水産施設への被害を合わせると、損害は約50億円とされています。千葉県が激甚災害に指定されたことで、農地や農道、水路などの農業施設、治山施設や林道などの復旧事業では、補助率が86％から97％へ引き上げられ、地方負担分への交付税措置を含めると99.6％となるとのことです。[1] 一方、生産物や農業用機械の損害については、収入保険や農業共済など任意の農業保険による対応となります。千葉県の農業保険加入率は、水稲が63.4％、農業用ハウスが75.2％とされています。農機具が水没するなど大きな被害を受けた場合、保険への加入状況によって農家が置かれる状況に差が生じる点も課題として挙げられています。 農地だけでなく農機や生産物の備えも確認を 今回の被害は、豪雨への備えを考える農家や農業関係者にとって、農地や施設の復旧制度だけでなく、農機や生産物がどのような補償の対象になるのかを確認するきっかけになりそうです。特に小規模な農家では、任意保険への加入状況によって被災後の負担が変わる可能性があります。自分の経営で加入している保険や共済の対象範囲を、改めて確認しておくとよいかもしれません。 References 千葉豪雨による農業被害について県から説明を受け、被災マンション住人向けの避難所を視察本日は、県... - 折本たつのり(オリモトタツノリ) | 選挙ドットコム. 選挙ドットコム（参照 2026-08-28） リーフラでは、信頼できる情報をみなさまに提供するために、事前確認の実施等の努力をしておりますが、本記事の内容をすべて保証するものではありません。 なお、本記事の内容が事実と異なる場合には、お問い合わせフォームより、該当記事のURLと事実と異なる内容をお送りください。事実関係を確認し、対応させていただきます。