農協の経営支援から米づくり、スマート農業まで｜2026年秋の農業動向

農業経営と米づくり、スマート農業の研究開発――2026年秋の農業・アグリテック動向

2026年11月、農業・アグリテック分野では、農協による地域農業の支援、米の生産を守る取り組み、スマート農業技術の研究開発に関する話題が伝えられました。東京農業大学で開かれたシンポジウムや、長野県のJAによる担い手育成の実践、国の農業政策を検証するコラムなど、農業の現場と将来を考える3つの話題を紹介します。

東京農業大学で農協の役割を議論、園芸・きのこの産地づくりも紹介

東京農業大学の世田谷キャンパスで11月4日、農業経営と農協の活動をテーマにしたシンポジウムが開催されました。会場とオンラインを組み合わせた形式で、研究者やJA関係者が農業の担い手不足、気候変動への対応、農産物の販路づくりなどについて意見を交わしました。議論では、農業機械の自動化による作業負担の軽減や、AI・デジタル技術を活用した人材育成、農業法人に対する経営支援などが取り上げられました。また、長野県のJA中野市は、きのこの種菌を生産者へ供給する事業や、ぶどうを中心とした果樹の苗木育成を紹介しました。大学や研究機関との共同研究も進めており、園芸作物ときのこを軸に地域農業を発展させる取り組みが報告されました。^[1]

JAみなみ信州が米の生産維持と野菜振興を推進、就農支援の実績も

長野県のJAみなみ信州では、米の生産基盤を維持しながら、柿やキュウリなどの栽培を通じた新規就農者の育成に取り組んでいます。中村彰組合長はインタビューで、地域における主食の生産を重視する考えを示しました。同JAはコンバイン55台と8つのライスセンターを保有し、田植え作業の受託も行っています。担い手の確保では、管内14市町村と協力して就農支援事業を運営。地域おこし協力隊の参加者がJA子会社で2年間の研修を受け、独立を目指す仕組みを設けています。この取り組みによって29人が就農したほか、スマートフォンのアプリを使った短期農業アルバイトの募集も行っています。中村組合長は米の価格について、生産費用を踏まえた安定的な取引と、必要に応じた国の支援を求める考えも示しています。^[2]

スマート農業の研究開発を検証、果樹・野菜の収穫技術が課題に

11月14日に掲載された農業コラム「シンとんぼ」では、2025年4月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画をもとに、スマート農業技術の研究開発について検証しています。基本計画では、機械が作業しやすいように果樹の形を整えたり、農業機械が通るための通路を確保したりするなど、技術の導入に適した栽培方法への転換を進める方針が示されています。また、現在の栽培方法でも利用できる技術の開発が課題となっており、特に人手が必要な果樹や野菜の収穫作業などが重点分野に挙げられています。コラムでは、栽培方法の変更や機械の導入には費用がかかることから、長期的な計画と行政による支援の必要性を指摘しています。技術を開発するだけでなく、農業者が実際の作業に取り入れやすい形へ改良することも重要な論点となっています。^[3]