農業分野のAI活用調査と地域資源を生かす新事業

農業分野で広がるAI活用調査と地域資源を生かす新たな取り組み

2026年11月12日、農業・アグリテック分野で複数の動きが発表されました。農業現場におけるAIの利用状況を把握するための実態調査が始まったほか、鹿児島県では竹やもみ殻を活用したバイオ炭の製造・販売計画が国の認定を受けています。デジタル技術の活用と地域資源の循環という、それぞれ異なるテーマの取り組みを紹介します。

農業現場のAI活用状況を調べる秋の実態調査がスタート

農家向けAIメディア「農業AI通信」は、農家や農業法人に加え、JA、自治体、普及指導機関、農業関連企業などを対象に、「農業現場のAI活用実態調査（2026秋）」を開始しました。立場ごとのAI利用状況や利用頻度、導入による作業時間の変化、費用、活用上の課題などを調べるものです。2026年7月に公表された前回調査では、回答者100人のうち79人が何らかの形でAIを利用していました。一方、利用用途と今後の活用意向では、記録や文書作成、事務作業の効率化が48人だったのに対し、栽培管理や現場判断は12人にとどまりました。今回の調査では、農業に関わる人々の立場による違いも把握する方針です。AIを利用した経験がない人も回答でき、所要時間は3〜5分とされています。回答者には、前回の調査レポートと農業生成AI講座のアーカイブ動画がメールで提供されます。

鹿児島県薩摩川内市で竹やもみ殻をバイオ炭に活用する事業計画が認定

Sea Bloom株式会社は、2026年10月23日付で、農林水産省の「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けました。計画では、鹿児島県薩摩川内市で地域から発生する竹やもみ殻を原料に、農地施用向けのバイオ炭を製造・販売します。製造・販売の開始は2027年度を予定しており、2030年度までに年間1,200トンの製造・販売体制を整えることを目指しています。整備する拠点は「Mother Lab」と名付けられ、原料の調達から加工、販売までを一体的に進める構想です。事業では、地域で十分に活用されていない資源の有効利用に加え、農業分野でのバイオ炭利用や農地への炭素貯留の機会を広げることを目標としています。今後は地域の原料供給者や農業関係者、事業パートナーと連携し、継続的な製造・販売の仕組みづくりを進める方針です。