経営データから考えるスマート農業導入、JA全農が支援人材を育成

経営データをもとに、スマート農業の導入を考える人材を育成

JA全農の耕種総合対策部は8月5〜7日、「令和8年度スマート農業導入プランナー研修会」を開催しました。全国のJAや県域などから職員15人が参加し、生産者の経営改善を支えるための考え方や提案方法を学びました。研修では、ドローンや自動操舵農機などの技術を導入すること自体を目的とせず、経営課題の解決や所得向上につなげる視点が重視されています。^[1]

講義では、データを使った経営課題の整理や、課題に応じたスマート農業技術の選び方を解説。さらに、埼玉県幸手市の合同会社Enoki Riceの実際の経営データと、営農経営計画策定支援ツール「Z-BFM」を使った演習も行われました。参加者は、現在の経営状況を分析したうえで、省力化や収量向上、生産方式の改善などにつながる技術を検討し、所得向上を意識した経営改善策をまとめました。

スマート農業を「経営課題を解決する手段」として考える

農業経営の規模拡大や労働力不足への対応を考えている生産者や、その支援に携わる方に関係する取り組みです。新しい機械や技術を先に選ぶのではなく、経営データから課題を整理し、その解決に適した技術を検討するという考え方は、スマート農業導入を具体的な経営改善につなげる際の一つの方法になります。