日本農業が農業土木事業を本体へ集約、子会社を吸収合併

日本農業、農園造成と施設建設の機能を本体へ集約

株式会社日本農業は2026年10月1日、子会社の株式会社日本農業土木を吸収合併しました。日本農業土木は2022年8月に設立され、自社園地や関連施設の新設・改修に伴う大規模な農園造成、農業施設の建設などを担ってきました。今回の合併により、こうした農業土木事業を日本農業本体へ集約します。^[1]

日本農業は、農園造成や施設建設で蓄積した知見と、生産・販売などの事業基盤を一体的に活用する方針です。グループ内の連携を強めることで、意思決定を早めるとともに、事業運営の効率化や農業の生産基盤づくりの強化を目指します。

農業の生産基盤づくりを一体化する動き

農園の造成や農業施設の建設・改修に関わる方にとっては、生産だけでなく、その土台となるインフラ整備まで一体的に進める企業の動きとして参考になりそうです。農業経営では園地や施設の整備も重要な要素となるため、農業関連事業の体制づくりに関心がある方は、今回の組織再編の狙いを確認しておくとよいでしょう。