ラトビア、豪雨・洪水で農業非常事態を全国に拡大

ラトビア全土で農業分野の非常事態、2027年1月まで継続

ラトビア政府は、2026年の豪雨や洪水による農業被害を受け、農業分野の非常事態を全国に適用することを決めました。措置は2027年1月10日まで続きます。特に西部で被害が大きく、夏の終わりから秋の初めにかけて各地で大雨が続いたことで、すでに水分を多く含んでいた土壌の状態がさらに悪化しました。^[1]

農村支援局には174人の農家から被害申告が寄せられ、対象となった農地は合計1万335ヘクタールに上ります。これはラトビアの農地全体の約0.4％に相当します。ただし、同局は申告された面積だけでは被害の全体像を示しておらず、実際の被害面積はさらに広い可能性があるとしています。

長雨や過湿が農地に及ぼす影響を考える材料に

農業に携わる方や、夏から秋にかけての長雨による農地への影響を知りたい方に関係するニュースです。今回のラトビアでは、土壌が過湿になった状態でさらに雨が重なり、被害が広がりました。被害申告の数字だけでは実態を捉えきれない可能性も示されており、広域的な豪雨や洪水が農地に与える影響を考える一例となっています。