静岡県が酪農・畜産のスマート農業導入を拡大

静岡県、スマート農業で酪農・畜産の省力化を推進

静岡県は、酪農や肉用牛生産の現場でICTを活用するスマート農業の導入を進めます。2026〜30年度の「静岡県酪農・肉用牛生産近代化計画書」では、生産性の向上やコスト低減、国産飼料の利用拡大、環境負荷の低減などを掲げています。具体的には、搾乳ロボットや哺乳ロボット、発情・分娩監視システムなどの活用を促します。搾乳ロボットでは自動搾乳に加え、乳量や牛の健康状態に関するデータを収集でき、分娩監視システムでは離れた場所からスマートフォンなどで牛の様子を確認できます。^[1]

県は、畜産を含む農業全体でスマート農業技術を導入する経営体を、2024年度の366から2028年度には470へ増やす計画です。また、輸入飼料への依存を抑えるため、青刈りトウモロコシなどの高栄養作物や飼料用米の作付面積拡大、飼料作物の収穫作業などを請け負うコントラクターの活用も進めます。国産粗飼料の自給率については、2023年度の約55％から2030年度に100％へ引き上げる目標を設定しています。

人手不足への対応と飼養管理の効率化につながる取り組み

酪農や肉用牛経営に携わる方にとっては、日々の搾乳や分娩監視といった作業負担を減らしながら、牛の状態をデータで把握しやすくする取り組みです。一方、スマート農業の導入では初期投資や運用コストの高さを課題とする畜産農家も多く、県は国の「畜産クラスター事業」などの補助金を活用して導入を後押しします。農家数の減少が続くなか、少ない担い手でも生産を維持するための手段として、省力化技術と国産飼料の利用拡大を組み合わせた施策が進められます。