スマート農業の導入支援拡大、生産方式との一体化が要件に

スマート農業導入支援、機械だけでなく生産方式も対象に

農林水産省は2026年度から、農業従事者がスマート農業技術を新たに導入する際の支援を始めました。これまでのサービス事業者向け支援に加え、農業者自身を直接支援する仕組みを設けた形です。新たな支援では、スマート農業技術の導入だけでなく、その技術を生かす生産方式を組み合わせることが補助の要件となっています。^[1]

例えば、水稲栽培で直播ドローンを使う場合は直播に適した品種を導入し、ロボットトラクターを活用する場合は圃場の大区画化も進めます。労働生産性を5％以上高めることなども要件とされ、補助率は農業機械の購入費用の2分の1、1件当たり最大2.5億円です。農水省は、スマート農業技術の活用割合を2030年度に50％以上とする目標を掲げています。

スマート農機を導入する農業者に何が変わる？

新たにスマート農業を取り入れたい農業者にとっては、機械を購入するだけでなく、圃場や品種、生産方法まで含めて導入計画を考えることが重要になります。ドローンやロボットトラクターなどの導入を検討している方には、技術と自分の農地条件や栽培方法をどのように組み合わせるかを整理する際の参考になる制度です。