ラムドン省、持続可能な農業・農村政策を検討

ラムドン省、2030年を見据えた農業・農村政策を検討

ベトナム・ラムドン省では9月8日、2030年までの近代的で持続可能な農業・農村地域の発展を目指す決議案について、ベトナム祖国戦線ラムドン省常務委員会が社会批判会議を開きました。専門家や行政関係者などが参加し、地域間の連携や生産・サプライチェーンのあり方、科学技術とデジタル変革、環境・森林・海洋、気候変動への対応、物流や加工、雇用・所得・生計まで幅広いテーマから草案を検討しました。会議で出された意見は今後整理され、関係当局による草案の精査や、決議発効後の実施状況の監督にも活用される予定です。^[1]

農業の高付加価値化とデジタル化が政策の柱に

今回の議論では、生産と加工・物流・市場をつなぐ仕組みづくりに加え、科学技術やイノベーション、デジタル変革、グリーン農業、循環型経済などが重要な方向性として示されました。農業の持続可能性や生産性向上、地域の暮らしを支える政策に関心がある方にとって、行政が農業政策を組み立てる際に、技術だけでなく所得や生計、資源、環境まで一体的に検討していることが分かる事例です。