米国産ジャガイモ輸入協議で問われる病害虫対策

米国産ジャガイモの輸入協議、病害虫リスク管理の検討段階へ

米国産の生鮮ジャガイモを日本で一般流通させることをめぐり、日米間で植物検疫の協議が続いています。農林水産省は2026年8月、病害虫リスク評価を取りまとめ、ジャガイモシストセンチュウやコロラドハムシなど21種（案）について、米国側とリスク管理措置を協議する必要があるとしました。現時点で輸入解禁が決まったわけではなく、今後も現地調査や管理措置案の策定、関係者からの意見聴取、米国側の実施体制の評価などが予定されています。^[1]

現在、日本が受け入れている米国産生鮮ジャガイモは、ポテトチップス加工用などに限定され、指定された圃場や施設、輸送方法などの条件が設けられています。一方、一般流通では小売店や飲食店、家庭まで流通先が広がるため、病害虫の侵入をどのような条件で防ぐかが重要になります。また、植物検疫による病害虫対策と、残留農薬など食品としての安全性は別の仕組みで確認される点にも注意が必要です。

家庭菜園やジャガイモ栽培にも関わる植物防疫の話

家庭菜園や農業でジャガイモを育てている方にとっては、海外から病害虫を持ち込まないための植物防疫がどのように行われているかを知る機会になります。特にセンチュウ類など、栽培地への侵入や拡散が問題となる病害虫では、輸入時の検査だけでなく、産地や圃場、輸送方法を含めた管理が検討されます。輸入制度の変更を追う際は、「輸入が可能になるか」だけでなく、どの病害虫を対象に、どのような防除・管理条件が設けられるのかを見ることが大切です。