農村の草刈りを支える労働者協同組合が広がる

農村の草刈りを支える「労働者協同組合」が各地で広がる

草刈りをはじめとする地域の仕事を担う「労働者協同組合（労協）」の設立が、農村部で広がっています。労協は働く人自身が出資して運営する仕組みで、3人から設立できます。2022年の法施行で法人格が認められ、2026年8月1日時点では39都道府県で193法人が活動しています。近年は農家や地域に継続して関わる人たちが、本業を続けながら組合にも参加するケースが生まれています。^[1]

東京都檜原村では、新規就農者ら3人が2025年に労協を設立し、現在は10人の組合員が草刈り、月1回の食堂運営、地域新聞の発行などを担っています。島根県出雲市佐田町でも、草刈りを地域課題として捉えた元役場職員ら5人が2025年に労協を設立。現在は16人が参加し、中山間地域等直接支払いの事務局業務なども請け負っています。東北や九州でも、草刈りや墓掃除、住民の移動支援などに取り組む労協が生まれています。

草刈りなど地域の負担を分担する選択肢に

農地や地域周辺の草刈りを少人数だけで担うことに負担を感じている地域では、住民や農家が協力して仕事を引き受ける仕組みを考える際の参考になりそうです。農業などそれぞれの本業を持つ人が参加しながら、地域に必要な複数の仕事を分担している事例もあり、農村の維持管理や地域づくりに関わる方法の一つとして見ることができます。